受動喫煙防止条例が成立 東京都、国より規制厳しく

 

 東京都の罰則付き受動喫煙防止条例案は27日午後の都議会本会議で可決、成立する。従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱。国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい規制となる。

 従業員を雇っていない飲食店は禁煙・喫煙を選べる。都によると、都内の飲食店の84%が規制対象となる見通しで、東京五輪・パラリンピック前の平成32年4月に全面施行される。

 また、加熱式たばこは、飲食店では専用の喫煙室を設けて分煙すれば、喫煙できる。喫煙室では飲食も可能となる。違反者には罰則(5万円以下の過料)を適用するが、加熱式たばこは健康影響が明らかになるまでは罰則は適用しない。

 学校や病院、行政機関は敷地内禁煙とし、子供が出入りする幼稚園や保育所、小中高校は屋外の喫煙場所設置も認めない。