野党の枠組みに与さぬ異端の存在…共産党 綱領改定で現実政治に接近

平成30年史 政界再編(5)
護憲派の集会でアピールする共産党の志位和夫委員長(右から2人目)。左端は立憲民主党の枝野幸男代表=5月3日、東京都江東区(飯田英男撮影)

 日本国憲法施行から71年となった5月3日、憲法改正に反対する市民団体が都内で開いた集会。共産党委員長の志位和夫は、立憲民主党代表の枝野幸男ら野党党首と同じ壇上に並んでいた。

 「安倍晋三政権による9条改憲は許さない。この1点で力を合わせ、市民と野党の共闘を発展させて安倍政権もろとも9条改憲のたくらみを葬り去ろうじゃございませんか!」

 こう呼び掛けた志位は枝野らとがっちり握手を交わした。他の野党とともに志位が政権批判を叫ぶ光景は今では日常となっている。しかし平成に改元した頃は違った。政界再編がめまぐるしかった平成において共産党は唯一、分裂も合流とも無縁だった。独立独歩といえば聞こえはいいが、他の野党も距離を置く異端の存在だった。

 ■ ■ ■ 

 約30年前、「共産党をのぞく野党」は常套句だった。自民党と社会党などの野党が敵対する構図は今も昔も同じだが、共産党はその「野党」の枠組みからも外れていた。平成5年発足の非自民の細川護煕連立政権しかり、21年誕生の民主党政権も「非共産」だった。

 党綱領で自衛隊の解散と日米安全保障条約の廃棄を要求し、16年まで「天皇制」の廃止を意味する「君主制の廃止」をうたっていた共産党は、左派系の他の野党さえ敬遠する存在だった。

 転機は安全保障関連法の制定だった。同法が未明に成立した27年9月19日午後、共産党は緊急の第4回中央委員会総会(4中総)を開き、「国民連合政府」構想を提唱。志位らは「一緒に清水の舞台から飛び降りましょう」と他の野党に選挙協力を呼び掛けた。以後、市民団体も交えた街頭での活動が定着している。

 昭和57年以降、党委員長、議長を長く務め、現在も党に多大な影響力を誇る党社会科学研究所所長の不破哲三は昨年7月19日の党創立95年記念講演会で、感慨深そうにこう語った。

 「安保法制反対の闘争は『共産党を除く』(という)壁を全国的な規模で一挙に打ち砕きました。こうして生まれた市民と野党の共闘は、まさに戦後政治の歴史を画する壮挙だと言わなければなりません」

 ■ ■ ■ 

 平成28年夏の参院選で共産党は国政選挙で初めて他党の候補を全国的に推薦した。国対委員長を20年以上務める穀田恵二は「私たち自身も変わらなければと思ってやった。従来では考えられない方向転換だった。うちは常に除かれる方で…」と感慨深そうに振り返る。

 不破も山梨で共産党公認ではない野党統一候補の応援のため街頭演説に立った。32の1人区全てで実現した野党統一候補は自民党公認候補の当選を21にとどめた。共産党が擁立した統一候補は香川のみで敗れはしたが、25年の参院選で自民党が31の1人区(当時)で29勝したことと比べれば野党の大健闘だった。

 勢いをそのままに29年1月の第27回共産党大会には、自由党代表の小沢一郎ら初めて他の野党幹部が勢ぞろいした。かつて自民党幹事長を務めた小沢の登場に歓喜する古参党員もいた。「時代は変わった」と。

 しかし、旧民進党幹事長として共産党と安保法制で共闘し、現在は野党第一党の代表を務める枝野は一貫して「共産党と連立政権をともにすることはない」と強調する。共産党には、30年たっても変わらない大きな壁が依然立ちはだかっている。

 ■ ■ ■

 「人権抑圧と侵略戦争を推進 天皇が死去」

 「新元号『平成』の使用を国民に強制するな」

 1989年1月8日、すなわち昭和天皇が崩御された翌日の共産党機関紙「赤旗」(現しんぶん赤旗)の1面には、こんな見出しと記事が並んだ。戦後においても「対米従属の国家体制の『象徴』」とし、読者投稿欄やテレビ・ラジオ欄も含め16ページ全てに昭和天皇批判の記事を満載した。

 非難は連日続き、10日付では議長の宮本顕治がインタビュー形式で登場。「日本歴史上最大の惨禍もたらした人物」と罵り、「民主主義日本のためには、天皇制という合理的でない制度をなくさなければなりません」と明確に訴えた。

 ■ ■ ■

 27年後の平成28年1月、共産党は天皇陛下ご臨席の国会の開会式に事実上初めて出席した。赤旗は昨年4月、昭和から平成への改元を機にやめていた元号の併記を復活させた。

 開会式出席について、党中央委員で広報部長の植木俊雄は天皇陛下のお言葉について「政治的な面」がなくなったからと説明する。昭和26年10月11日の開会式で、昭和天皇は「全国民とともに熱望してきた平和条約の調印がようやく終わったことは、諸君とともに誠に喜びに堪えない」と述べられた。ソ連などを除いたサンフランシスコ平和条約の調印(26年9月8日)に共産党は反発していた。

 しかし少なくとも平成以降は、類似のお言葉はなく、共産党が2年前から開会式に出席したことの合理的な説明にはならない。赤旗の元号併記も植木は「読者の要望があった」と説明するが、この時期に要望が急増した形跡もうかがえない。むしろ野党共闘の障害を取り除くためと解釈するのが自然だが、共産党は決して認めようとしない。

 ■ ■ ■

 安全保障法制をめぐる野党共闘や開会式出席といった共産党の転換の理由を探ると、平成16年1月の第23回党大会で決定した綱領の改定に行き当たる。昭和36年以来の全面的な改定だった。

 綱領にはそれまで「君主制を廃止」や「人民革命」などといったおどろおどろしい言葉が躍っていた。しかし、宮本もこだわっていた「君主制を廃止」が削除されたことで皇室の容認に転じ、「革命」についても抑制的な表現となった。植木は「現状に則し、一般の国民にも分かるようにいかに具体化するかということで、より現実政治に近づけて提示した」と説明する。

 しかし、かつて共産党政策委員長を務め、平成17年に離党した筆坂秀世は、綱領改定で皇室の容認に転じたことについて「国民への迎合路線だ」と切り捨てる。開会式出席についても「野党共闘の話が進み始めた。非常にタイミングがよかった」とし、こう続けた。

 「立憲民主党などの他の野党がみんな小さくなり、自分たちだけでは何もできない。だから共産党も仲間に入れてもらえるようになったというだけだ」

 共産党は現在の綱領でも自衛隊の解消や日米安全保障条約の廃棄を明記している。自衛隊への党見解は「憲法違反」とする一方で、将来国民の合意で自衛隊がなくても安全だという環境ができるまでは存続を認めるという立場で、実に分かりにくい。

 立憲民主党など他の野党でこれに同調する動きはない。共産党提唱の「国民連合政府」による連立政権が仮に誕生した際、共産党綱領にどう対応するかという協議は野党間で一向に行われないまま、ひたすら「安倍晋三政権打倒」を叫んでいる。

 ■ ■ ■

 共産党国対委員長の穀田恵二によると、最近は雇用や長時間労働の問題などを理由に「共産党の主張に賛同する若者が増えている」という。しかし、党員は確実に減少している。

 2年の党員数は約50万人、赤旗の部数は日刊紙、日曜版合わせ約300万部だった。それが29年は党員約30万人、赤旗は113万部に激減した。共産党は政党助成金制度に頼らず赤旗などの発行が収入の85%を占めるだけに、台所事情は苦しい。

 筆坂は「昔はロシア革命に続け、と具体的な課題が目の前にあったから若者が命がけで党に入った。しかし、それが今はない。若者を引きつける力もないということだ」と語る。

 綱領に現在も「共産主義への前進」を明記する共産党は党名変更を検討の俎上に載せていない。委員長の志位和夫は「私たちは資本主義という社会で人類は終わりではないという根本的な考えを持っている。党の名前に理想を隠さないで堂々と書いている」と説明する。次の30年、共産党はどう変わるのか、それとも変わらないのか。(敬称略)

 =第10部おわり

 ◇ 

 この企画は宮本雅史、坂井広志、酒井充、大谷次郎、水内茂幸、大島悠亮が担当しました。