「諸懸案解決の一歩と支持」 長丁場を覚悟の安倍晋三首相 日朝首脳会談も想定

米朝首脳会談
米朝首脳会談後のドナルド・トランプ米大統領の記者会見を受けて、取材に応じる安倍晋三首相=12日、東京都千代田区の首相官邸(ロイター)

 日本政府は、12日の米朝首脳会談と、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した「シンガポール共同声明」について評価しつつも、今後の米朝協議の行方を冷静に見守る構えだ。共同声明は、トランプ氏自身が指摘するように多岐にわたる「包括的」ではあるものの、個別の問題に関する踏み込みは浅い。米朝両首脳が口頭で話した声明にない部分を含め、北がこれから具体的にどう行動するかを注視していく必要がある。

 「朝鮮半島の完全な非核化に向けた金氏の意思を、改めて文書の形で確認した。諸懸案の包括的解決に向けた一歩だと支持する」

 安倍晋三首相は12日夕、首相官邸で記者団にこう述べ、米朝会談について拉致・核・ミサイル問題解決の「第一歩」だと位置づけた。裏を返せば、諸懸案解決のプロセスは始まったばかりということだ。

 「これから長丁場になるだろう」

 安倍首相は11日夜には、周囲にこう語っていた。来週にも開かれる米朝協議の先には、拉致問題解決のための日朝首脳会談も想定している。前途は山あり谷ありで決して平坦(へいたん)ではない。

 「会談を踏まえ、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として政策を変えていくことを期待している」

 菅義偉官房長官は12日午後の記者会見でこう述べ、トランプ氏の尽力に敬意を表した。河野太郎外相は同日午後、ポンペオ米国務長官と電話会談し、米朝会談の概要に関する説明を受けた上で、引き続き日米や日米韓で緊密に連携していくことを再確認した。

 ただ、北朝鮮はこれまで何度も米国をはじめとする国際社会を裏切り、約束を破って核・ミサイル開発を進めてきた。このことは日本政府にとっては前提であり、織り込み済みの話だ。小野寺五典防衛相は12日午前の時点で、記者団にこう強調していた。

 「米朝会談が進み、一定の約束が仮にあったとしても、(北朝鮮の)具体的な行動がしっかりと確認できるまでは決して気を許すべきではない」

 米朝が合意した朝鮮半島の非核化は、将来的には在韓米軍の撤退につながる可能性がある。トランプ氏も米朝会談後の記者会見で「いずれの時か、そうなってくれれば」と述べて否定しなかった。

 だが、もし仮にそうなれば極東の安全保障環境は激変し、日本の軍事的負担は増えることになる。また、北朝鮮がこれまでと同様に国際社会をたばかり、ひそかに核・ミサイル開発と所持を続けるようであれば、米朝の緊張は高まり、米国による先制攻撃もありえる。政府は、あらゆる可能性を視野に入れながらそれぞれの場合の対応を検討していく。(阿比留瑠比)