米朝会談後押しで一致 北方四島共同経済活動で7月にも調査団

日露首脳会談
共同記者発表を終え、握手を交わす安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=26日、モスクワのクレムリン(共同)

 安倍晋三首相は26日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。北朝鮮の非核化が日露共通の目標であるとして緊密に連携することを確認し、開催が流動的な米朝首脳会談の成功を後押しする方針で一致した。首相は日本人の拉致問題の早期解決に向けて支持と協力を呼びかけ、プーチン氏は理解を示した。

 会談は2時間半行った。このうち通訳以外の首相とプーチン氏2人だけの会合では平和条約締結交渉について協議し、首相は会談後の共同記者発表で「着実に前進していく決意を2人で新たにした」と強調した。プーチン氏は「日本とロシアの戦略的利益に合致し、両国民に受け入れられる解決策を辛抱強く探すことが重要だ」と述べた。

 北方四島での共同経済活動では、7、8月をめどに民間調査団を派遣することで合意した。

 ただ、共同経済活動の前提である「日露双方の法律を害されない新たな枠組み」について具体的な進展は得られず、引き続き調整を進める。

 また、日露の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を今年後半に開催することで合意したほか、北方領土の元島民による空路墓参を7月にも実施することを決めた。9月にロシア極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳会談を開くことも確認した。首相は27日午後、政府専用機で羽田空港に帰国した。