新元号公表は平成31年4月1日を想定 改元の1カ月前 情報システム改修期間見込み

天皇陛下譲位

 政府は17日、平成31年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、改元1カ月前の4月1日と想定して準備を進める方針を決めた。政府の各府省庁が管理する個別の情報システムの改修に1カ月間はかかると判断し、来年5月1日の改元日に間に合うよう改修する。関係省庁連絡会議で申し合わせた。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で「作業上の便宜として新元号の公表時期を改元1カ月前と想定し、官民のシステムを改修する」と説明した。公表時期については「まだ決めていない」と述べるにとどめた。最終的な公表時期は首相の判断に委ねられる見通し。

 連絡会議には全府省庁の官房長級が出席。改修するシステムは現金自動預払機(ATM)や納税関連などが念頭にある。府省庁間や官民の間でつながっているシステムの改修が間に合わない場合も、当事者同士で新元号に切り替える時期をすり合わせたり、「平成」と新元号を併用可能にしたりするなどの対策を調整することを確認した。

 運転免許証や納税証明書といった紙の証明書などについて、改元後に「平成」が表記されていても支障が出ない対策や周知方法を検討することも確認した。訂正印での修正や「平成」のままでも有効にすることなどを検討している。

 また、国民生活の混乱を避けるため、各府省庁が所管する法人のほか、民間企業や地方自治体に情報を提供するとともに、適切な対策をとるよう要請する。