安倍内閣支持率続落38% 麻生財務相「辞任すべきだ」<「辞任の必要ない」

産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回調査(3月10、11両日)と比べて6・7ポイント減の38・3%だった。不支持率は54・1%(前回比10・3ポイント増)で支持を上回った。財務省の文書改竄や自衛隊の日報問題など公文書管理をめぐる不祥事に加え、財務事務次官のセクハラ問題などが影響したとみられる。

 公文書管理をめぐる不祥事に関しては「首相と担当閣僚は官僚組織を指導し、真相の究明と再発防止に全力を傾けるべきだ」が58・7%。首相と担当閣僚はともに辞任すべきだ(24・4%)や、担当閣僚は辞任すべきだ(14・0%)を大きく上回った。

 ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり柳瀬唯夫元首相秘書官が「首相案件」と語ったとされる内容が記された愛媛県作成の文書に関しては、安倍政権の説明は「納得できない」との回答が82・4%に達した。

 更迭された財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題でも、被害を受けたとされる女性記者らに名乗り出るよう同省が呼びかけた対応について「不適切」と受け止めている人が60・8%に上り、国民は政権に厳しい視線を向けていることが分かる。

 先の安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談で確認した北朝鮮が核・ミサイル開発を完全放棄するまで最大限の圧力を継続する方針への「支持」は81・9%だった。6月初旬までに予定される米朝首脳会談が核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」という人は前回調査から9・2ポイント増えて39・2%。「思わない」が52・1%(前回比9・7ポイント減)だった。

 また、米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題が進展することに「期待する」との回答が56・7%に上り、「期待しない」の40・1%を上回った。

 合同世論調査では次期首相にふさわしい自民党議員を聞いた。その結果、安倍晋三首相は前回調査から9・1ポイント減の20・9%で3位に転落。石破茂元幹事長が25・7%と前回の28・6%から2・9ポイント減らしたもののトップとなった。2位は24・4%の小泉進次郎筆頭副幹事長だった。

 政党支持率は、自民党が36・0%(前回比0・6ポイント増)で、立憲民主党は13・8%(同0・2ポイント減)。その他の政党は、公明党3・3%▽共産党3・2%▽日本維新の会2・2%▽希望の党1・7%▽民進党1・2%-など。「支持する政党はない」とした無党派層は36・5%だった。