【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率下落45% 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」71% - 産経ニュース

【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率下落45% 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」71%

12日午前、官邸に入る安倍晋三首相首相(斎藤良雄撮影)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は10、11両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は45・0%で、前回調査(2月10、11両日)と比べて6・0ポイント下がった。不支持は43・8%で、前回より4・8ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。
 文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が17・9%、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が53・1%で、2つを合わせると71・0%に上った。「辞任する必要はない」は26・1%だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は88・0%に達した。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は81・9%。米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は30・0%で、「思わない」は61・8%だった。
 憲法9条の改正に関しては、安倍首相(自民党総裁)が掲げる「2項を維持して自衛隊の存在を明記する案」が25・2%、「2項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案」が30・0%、「9条を変える必要はない」は39・9%だった。政府の権限強化と国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」の創設には、賛成が64・6%を占めた。
 政党支持率は、自民党が35・4%で前回から3・4ポイント下落した。以下、立憲民主党14・0%、公明党4・0%、共産党3・1%、日本維新の会2・7%、希望の党1・4%、民進党1・2%の順だった。