平成31年4月30日に「退位礼正殿の儀」開催を決定 政府の式典準備委

天皇陛下譲位
天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位をめぐる準備委員会の会合であいさつする菅官房長官(右端)。左端は山本信一郎宮内庁長官=20日午前、首相官邸

 政府は20日、首相官邸で天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う式典準備委員会の第2回会合を開いた。陛下が譲位される事実を広く国民に明らかにし、陛下が最後に国民の代表に会われるための式典として「退位礼正殿の儀(仮称)」を平成31年4月30日に行うことを決めた。憲法7条に基づき、内閣の助言と承認が必要な国事行為とする。

 政府が、陛下のご在位30年の記念式典を同年2月24日に東京都千代田区の国立劇場で開催することも決定した。準備委員会は今年3月にもう一度会合を開いた上で基本方針をまとめる。

 会合では、31年5月1日の皇太子さまの即位に伴って秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」となられたことを示す儀式を「立皇嗣の礼(仮称)」とすることも決めた。32年に国事行為として執り行う方針だ。

 皇太子さまの即位に関しては、31年5月1日に天皇の印「御璽(ぎょじ)」、国の印章「国璽(こくじ)」などを継承する「剣璽等承継の儀」と、新天皇として初めて三権の長らと会われる「即位後朝見の儀」を行う方針が決まっている。

 20日の準備委員会では、「退位礼正殿の儀」の次第概要も決めた。それによると、式典で首相は皇室典範特例法によって陛下が皇位を退かれることを申し上げ、陛下に感謝を述べる。陛下から国民に対してお言葉を賜ることとする。

 儀式の参列者は三権の長や閣僚、都道府県知事、県議会議長、市町村長らとその配偶者が対象となる。

 一方、準備委員会は、新天皇となる皇太子さまが初めて執り行う新嘗祭(にいなめさい)「大嘗祭(だいじょうさい)」について、平成2年秋の大嘗祭を踏襲して、国事行為として行うことは困難であるとの立場を改めて確認した。