野党は佐川宣寿氏追及にシフト 政治資金問題はスネに傷

産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録を廃棄したと答弁していた佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官について、国会で説明すべきだと答えたのは85.7%に達した。野党は佐川氏の国会招致を当面の目標にし、安倍晋三政権への攻勢を強める。

 立憲民主党の枝野幸男代表は12日、北海道帯広市で記者団に「佐川氏の過去の国会での発言の信憑(しんぴょう)性が問われている。ぜひ証人として出てきてもらいたい」と語り、国会招致を求める姿勢を重ねて示した。一方、秘書による線香配布が発覚した茂木敏充経済再生担当相らに対しては「世論の声も意識しながらそれぞれの責任で説明するものだ」と答えた。

 世論調査では、茂木氏の説明について「納得できない」との回答が69.1%に達した。同時に、政党支部による慶弔費支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表の説明も「納得できない」が75.4%に上った。

 茂木氏の問題が浮上した当初、立憲民主、希望など野党6党は、総務省などに対するヒアリングを合同で開催するなど、政権攻撃の格好の材料とみていた。だが、玉木氏ら複数の野党議員にも類似した支出があったことが判明すると「茂木氏の問題に触れれば玉木氏らも追及しなければならない」(立憲民主党幹部)と追及は急速にしぼんだ。

 野党が要求する佐川氏の国会招致に関しては、自民党の森山裕国対委員長が9日、記者団に「重く受け止め、対応を協議したい」と述べた。自民党幹部は「招致を受け入れるつもりはない」としているが、与党の一部には平成30年度予算案を29年度内に成立させるためにも容認すべきだという声が出ている。