働き方改革、事務職や学生は期待 残業時間は短くすべき

産経・FNN合同世論調査

 産経・FNNの合同世論調査では、安倍晋三政権の「働き方改革」について「期待しない」が51.1%で、「期待する」の43.7%を上回った。ただ、勤め人の事務技術職や学生では「期待する」が多くなり、職業でばらつきが出た。

 政府は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、関連法案の成立を目指している。働き方改革に対し、勤め人の管理職の63.9%は「期待しない」と回答。逆に、勤め人の事務技術職は51.5%、学生も60.4%が「期待する」と答えた。

 残業の上限を最長で「月100時間未満、年720時間」などとする規制については、「残業時間はもっと短くすべきだ」と答えたのが49.3%で、「適切だ」の31.0%を上回った。特に事務技術職や農林漁業で「短くすべきだ」と回答した割合が高かった。

 年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」に関しては、反対が47.0%で賛成の36.8%を上回り、弁護士など自由業や、勤め人で反対が多かった。

 正社員と非正規社員の格差をなくす「同一労働同一賃金」には64.6%が賛成し、中でもパートに出るケースの多い専業主婦は賛成が69.0%に上った。