憲法改正、67%が議論活発化に期待

産経・FNN合同世論調査
衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相=22日午後

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、「国会は憲法改正に向けた議論を活発化させるべきか」との問いに対し、67.2%が「思う」と回答し、「思わない」の29.6%を大きく上回った。自民党は早期の国会発議を目指しているが、世論調査では年内に発議をする必要がないとする声が多いことも分かり、改憲を実現するには国会論議だけでなく一層の世論喚起が重要になってきた。

 憲法に自衛隊の存在を明記することについて、58%が賛成し、反対は33%にとどまった。自衛隊の憲法明記に慎重姿勢が目立つ公明党の支持層も63.4%が賛成と答えた。

 国会発議の望ましい時期に関しては、48.9%が「年内である必要はない」と回答し、「年内」と答えた人は22.5%だった。

 改憲に向けた議論を「活発化させるべきだ」と答えた人を政党支持別で見ると、自民党支持層で80.9%、日本維新の会では83.3%に上った。公明党も63.4%に達した。

 一方、昨年の衆院選で憲法改正に前向きな姿勢をみせた希望の党は「活発化させるべきだ」が38.5%にとどまり、安倍晋三政権での9条改正に反対する立憲民主党の48.6%をも下回った。希望と民進、共産の3党は「活発化させるべきでない」が多数となった。

 希望の党の岸本周平幹事長代理は21日のNHK番組で、9条1、2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の改憲案に反対する考えを強調した。現在は衆参両院で希望の党を除いても発議に前向きな勢力が発議要件の3分の2以上を占めているが、野党がこぞって自民党の改憲案に「反対」を決め込めば、国民投票のハードルは高くなる。(原川貴郎)