慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」9割 「韓国を信頼できない」8割

産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が90.8%に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて88.6%が「支持する」と回答した。

 また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が80.5%に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は58.3%に上った。

 安倍晋三内閣の支持率は52.6%で、前回調査(昨年12月16、17両日)より5.1ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。

 河野太郎外相は16日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。

 韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「10、20代」の男女が最も低かったものの、それぞれ63.4%、62.7%だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「60代以上」男性は88.7%に上った。

 平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は54.6%、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は72.9%だった。

 一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が49.5%で、「出席する必要はない」の43.1%をわずかながら上回った。

 政党支持率は、自民党40.8%、立憲民主党14.8%、公明党4.1%、共産党3.4%、日本維新の会3.0%の順。統一会派構想で揺れた希望の党は1.3%、民進党は0.7%で、それぞれ前回より1.0ポイント、1.1ポイント減らした。