意見公募で反対が賛成を上回る 加熱式たばこには慎重論も「規制対象外にすべきだ」

受動喫煙条例
屋外に設置された喫煙コーナー。受動喫煙防止に向けた環境整備が進む一方で、喫煙コーナーの設置を求める声もある=東京都台東区

 公共施設や飲食店などの建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例制定を目指す東京都は27日、パブリックコメント(意見公募)の募集結果を発表した。都によると、「非喫煙者の保護に努めるべきだ」などと賛成する意見は6千件余り。一方、反対は一部反対を含め8千件以上と賛成を上回り、「喫煙者と非喫煙者の共存を図るべきだ」などの意見があった。加熱式たばこについては受動喫煙に関する科学的根拠が示されていないとして、「規制対象外にすべきだ」との指摘もあった。

 公募期間は9月8日~10月6日、インターネットのメールや郵送、ファクスで行われ、5085人から各項目合計で1万6972件の意見があった。回答者のうち喫煙者は2034人、非喫煙者は2766人、無回答が285人だった。

 都によると、意見公募に寄せられた条例賛成は6464件。屋内全面禁煙を求める厳格な意見があったほか、「罰則を確実に適用する体制を整備すべきだ」との指摘も。これに対し反対は5007件、一部反対は3185件で「喫煙者のモラルやマナー向上に努めるべきだ」などの意見があった。

 また、都は同時に受動喫煙に関する都内の意識調査結果も公表。回答者8712人の都民調査では規制賛成が69.2%、反対が15.4%。飲食店対象の調査では、喫茶店やファミリーレストランなどの一般飲食店で賛成50.4%、反対42.3%と拮抗(きっこう)している一方、居酒屋などの遊興飲食店では反対64.2%と賛成28.3%を大きく上回った。

 都は、意見公募や意識調査を踏まえて条例案を精査し、年明け最初の都議会定例会での提出・成立を目指す。