自民、公明、希望、維新の支持層、憲法9条に自衛隊明記「賛成」が多数 ただ残る改憲へのハードル 

産経・FNN合同世論調査
官邸に入る安倍晋三首相=6日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 産経・FNN合同世論調査で、自衛隊を明記する憲法9条改正の賛否を支持政党別にみると、自民、公明、希望、日本維新の4党のいずれの支持層も過半数が「賛成」と回答した。先の衆院選で「改憲勢力」とされる4党の合計獲得議席も衆院全議席(465)の8割に達しており、改憲への環境は整いつつある。

 自衛隊明記の9条改正に賛成した割合が最も高かったのは、自民党支持層で78・4%。維新支持層は70・8%で、公明65・9%、希望56・4%と続いた。「国会は憲法改正議論を促進すべきだと思うか」との問いにも、4党の支持層は半数以上が「促進すべきだ」とし、改憲論議の進展を後押ししている。

 ただ、改憲をめぐり乗り越えるべきハードルは少なくない。

 自民党は16日の党憲法改正推進本部の全体会合で改憲論議を再開させるが、安倍晋三首相の9条1項、2項を維持したまま自衛隊を明記する提案に、石破茂元幹事長らが異論を唱えている。党執行部は来年1月召集の通常国会に党改憲案を提出する方針だが、党内の意見集約ができるかどうかは見通せない。

 公明党の山口那津男代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正の国会発議は衆参両院の3分の2以上の賛成が必要となることに触れ、「それ以上の国民の支持がある状況が望ましい」と強調した。調査では賛成が半数を超えているとはいえ、3分の2までは達しておらず、性急な改憲論議にクギを刺した格好だ。

 首相は「希望の党をはじめ他党とも話をしたい」との姿勢を示しているが、世論調査によると護憲色の強い政党の支持層は反対論が根強く、立憲民主党などを含めた幅広い合意形成への道のりは険しい。