内閣支持率47・7% 2カ月ぶり不支持を上回る 改憲議論促進すべきだ61・0% 

産経・FNN合同世論調査
安倍内閣の支持率の推移

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

 5~7日のトランプ米大統領の来日に関し、来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは67・6%に上ったほか、日米首脳会談を評価するとの回答は61・1%、日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は63・2%に達した。

 憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ「思う」と答えたのは61・0%で、「思わない」の32・6%を大きく上回った。

 憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、賛成が59・0%で前回から5・5ポイント上昇、反対は前回から6・7ポイント減少し29・1%だった。

 政党支持率は、自民党が38・5%で前回から4・0ポイント増えた。衆院選で野党第一党になった立憲民主党も15・3%と前回から3・7ポイント伸ばした。立憲民主党に関しては、「期待する」と答えた人は53・1%、「期待しない」は42・1%だった。同党を中心とした野党再編を期待する回答は37・9%に達したが、政権交代可能な政党としての期待は16・3%にとどまった。

 一方、小池百合子東京都知事が代表を務め、10日に玉木雄一郎衆院議員を共同代表に選出した希望の党の支持率は3・9%で、前回より5・6ポイント減らした。

 他の主な政党の支持率は、公明党4・1%、共産党3・4%、日本維新の会2・4%、民進党1・5%だった。