JIS取り消しでどうなる? さらなる信用低下でコスト増

神戸製鋼データ改竄
神戸製鋼所東京本社。性能データの改竄問題で、神戸製鋼の業績回復に暗雲が漂う(ロイター)

 性能データ改竄(かいざん)問題に揺れている神戸製鋼所が26日に子会社の銅管製品で取り消された日本工業規格(JIS)認証について、制度の仕組みや今後の影響などをQ&A方式でまとめた。

 Q JISとは

 A 工業標準化法に基づいて経済産業省の審議会が定めている国の規格。昭和24年から実施されている。自動車から日用品まで幅広い分野をカバーする約1万の規格がある。安全性や品質の高さを分かりやすく示したり、製品の寸法をそろえて使いやすくしたりするための基準として活用されている。

 Q どのようにして認定されるのか

 A 国に認められた民間主体の登録認証機関が審査する。材質の性能に関する「製品試験」と生産体制などの「品質管理の審査」の両方に合格して、JISマークを表示した製品の出荷が認められる。

 Q 取り消しの場合の手続きは

 A 不正の疑いがあれば、認証機関が調査し、一時停止や取り消しなどの処分を出す。取り消しの場合、1年間は認証取得の再申請ができない。

 Q 取り消しの影響は

 A 認証は最低限の基準ではなく、より高い安全性や品質を示すものなので、違反があった製品が原因で事故や不具合が発生するとはかぎらない。一方、生産管理体制に対する信頼感の低下は避けられない。

 Q 具体的には

 A JISマークの認証を受けていなければ、取引ごとに品質を証明しなければならず、製造コストが高まる。さらに認証取得が条件となっている取引はできなくなるため、販売が落ち込む可能性もある。

 また会社全体への信頼感の低下で、神戸製鋼への発注を回避する動きが広がれば、長期的な業績の悪化にもつながる。