期日前投票62%増で過去最高 2137万人、有権者の2割

衆院選
台風21号の影響で雨が降る中、衆院選の投票所を訪れた有権者=22日午後、東京都墨田区

 総務省は22日、衆院選の期日前投票(選挙区)の最終投票者数(速報値)が2137万8400人だったと発表した。前回の平成26年衆院選と比較して約822万5415人、62・54%増加した。有権者の20・10%が21日までに投票したことになり、割合は7・48ポイント増だった。衆院選では過去最高で、17日間の投票期間があった昨年の参院選(1598万7581人)も上回り、国政選挙での過去最高を大幅に更新した。

 今回の期日前投票は全ての都道府県で前回を上回った。伸び率は三重県が107%増と最も高く、沖縄県(96%増)、高知県(90%増)、静岡県(87%増)、岐阜県(84%増)と続いた。最も伸び率の低かった秋田県でも28%増だった。

 過去最高の背景には、制度の浸透に加え、台風21号の接近で早めに投票を済ませた有権者が多かったとみられる。