自公3分の2超へ 立憲民主、野党第一党も 希望、公示前下回る可能性

衆院選終盤情勢

 産経新聞社は16日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った電話世論調査(12~15日)に全国総支局の取材を加味し、22日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は300議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の3分の2(310議席)を超える見通しだ。希望の党は失速し、公示前の57議席を下回り40議席台となる可能性がある。立憲民主党は公示前(16議席)の3倍以上の50議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢いだ。

 産経新聞など報道各社の序盤情勢では、自民、公明両党で300議席をうかがう勢いだったが、自民党はさらに伸長している。選挙区(289議席)のうち210議席前後を固め、平成26年12月の前回(223議席)を上回る230議席が視野に入っている。堅調な中国、九州地方などに加え、当初苦戦が予想された東京や大阪などの都市部でも優位な戦いを展開する選挙区が多い。

 比例代表(176議席)も前回の68議席前後を獲得するとみられ、最終的な獲得議席は前回の計291議席を上回る公算が大きい。

 公明党は複数の選挙区で接戦を展開し、比例は前回から定数が4減したこともあり、公示前の35議席の維持が難しい状況にある。ただ、与党で憲法改正の国会発議に必要な310議席の獲得は堅い情勢だ。

 野党では、過半数の235人を擁立した希望の党が低迷している。小池百合子代表(東京都知事)のお膝元である都内の選挙区でさえ圧倒的に優位に立つ候補は見当たらず、全国的にも広がりを欠く。比例は30議席に届かない見通しだ。

 一方、立憲民主党は北海道や東京、愛知などで複数の議席獲得が見込めるほか、比例でも希望の党を上回り30議席台が射程に入っている。

 公示前21議席の共産党は比例が伸び悩み、公示前14議席の日本維新の会も地盤の大阪で苦戦を強いられ、それぞれ議席を減らす見通しだ。社民党は選挙区で1議席を固め、日本のこころは議席獲得が厳しい。

 ただ、接戦区が30選挙区以上あるほか、態度未定の有権者が5割を超える選挙区もあり、今後情勢が変化する可能性もある。