立憲民主党公約要旨

衆院選
立憲民主党の枝野幸男代表

【前文】

 日本社会は危機の中にある。分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている。政治は、政治家のためでも政党のためでもなく、国民のためにあるものだ。今の政治に怒りや危機感を持つ多くの国民の声に応え、政治の流れを転換させたい。日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現する。それが私たちの描く、日本の未来だ。右でも左でもなく、前へ。

【消費税・社会保障】

・将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げることはできない

・長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

・保育士、幼稚園教諭、介護職員らの待遇改善

・正社員の雇用を増やす企業への支援。赤字中小企業、小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免

【エネルギー政策】

・原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」策定

・成長戦略としての再生可能エネルギー、省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現

【支え合う社会】

・性的少数者(LGBT)への差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入

・自殺に追い込まれることのない社会の実現

・カジノ解禁に反対

 【情報公開】

・政府の情報隠蔽阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化

・議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進。天下り規制法案の成立

 【憲法・安全保障】

・専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安全保障法制を前提とした憲法9条の改悪に反対

・領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を推進

・米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設は再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す

・北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。国際社会と連携し、圧力を強める。拉致問題の解決に取り組む

・共謀罪(テロ等準備罪)の廃止。真に実効性のあるテロ対策を実施