希望の党公約要旨

衆院選
希望の党の小池百合子代表

【前文】

 国民が納める税の恩恵を全ての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、常に情報を公開し、国民とともに進める政治を実現する。既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストな政治を実現する。国民一人一人に、日本に、未来に、希望を生むために。

【経済・財政】

・金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する

・景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結する

・増税凍結の代替財源として、約300兆円ある大企業の内部留保への課税を検討する

・(生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する)ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす

【政治】

・「企業団体献金ゼロ」を法的に義務づける

・衆院と参院の対等統合による一院制の導入で、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する

【原発】

・2030年までに原発ゼロを目指す。政権交代が起きても方針が変わらぬよう憲法に明記する

・再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させる

・原発の安全性を原子力規制委員会が厳しく確認し、確実な住民避難措置を取ることを前提に、原発の再稼働を認める

【雇用・教育・福祉】

・長時間労働の規制、男性の育児休暇取得を支援する

・正社員を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定する

・保育園、幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やす

・待機児童ゼロを法的に義務付ける

・医療、介護、障害福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じた上限額以上の負担額は公費で負担する「総合合算制度」を導入する

【ダイバーシティー(多様性)】

・性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無にかかわらず全ての人が輝ける社会を目指す

・育児休暇取得の支援、長時間労働規制、同一価値労働同一賃金などで女性が働きやすい社会をつくる。20年までに指導的地位にある女性の比率を30%に高める

・性的少数者(LGBT)の差別やヘイトスピーチを含む人種などの差別を禁止する法律を制定

【地域の活力】

・憲法を改正し「地方にできることは地方で」との分権の考え方を明記し、課税自主権、財政自主権を規定する

・道州制導入を目指し、国の権限と財源を地方に移す。政令市の都道府県からの独立性を高める特別自治市の実現を図る

・食料自給率50%を目指し、農業補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化する

・東京、名古屋、大阪が密接に連携した大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させ、国際競争を勝ち抜く

【憲法改正】

・9条を含め改憲論議を進める。自衛隊の存在は国民に高く評価されており、憲法に位置付けるかは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する

・国民の知る権利を明記し、国と地方自治体の情報公開を進める

・教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置付けを明確にするための見直しを検討する

【危機管理】

・北朝鮮への対応やミサイル防衛を含め、現行の安全保障法制は憲法にのっとって適切に運用する

・日米同盟を深化させる一方、米軍基地の負担軽減、日米地位協定の見直しなどを求め、日本の主体性を確立する

・北朝鮮に対し、日米韓が中心となり中国、ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働き掛ける

・北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に取り組む

・北方領土返還を目指す。わが国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島も公正な解決を目指す

【情報公開】

・公文書管理法を改正し、行政文書の恣(し)意(い)的な廃棄を禁止する。森友学園への国有地売却価格や加計学園の獣医学部設置認可に関する情報は、全て公開する

・国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開を義務付ける。国会における男女同数を目指し、必要な法案を提出する