衆院解散 事実上の選挙戦へ

衆院解散
衆院が解散され万歳する議員らと安倍晋三首相(右上)=28日午後、国会・衆院本会議場(松本健吾撮影)

 衆院は28日正午の本会議で解散された。政府はこの後、首相官邸で臨時閣議を開き「10月10日公示-22日投開票」の衆院選日程を正式決定。一方、民進党の前原誠司代表は28日午前の執行役員会で、小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」との合流を目指す方針を表明した。民進党が事実上「解党」することで、反安倍政権勢力結集の動きが加速するかが注目される。

 前原氏は「民進党は希望の党と今回の選挙戦を戦う」と述べ、10月の衆院選で公認候補を擁立しない考えを明らかにした。衆院選に出馬を希望する党所属議員は、原則として希望の党に公認申請を行うか、無所属として立候補するか選択を迫られる。前原氏は参院議員についても同じ対応を提案した。

 安倍晋三首相は解散後に国会内で開かれた自民党両院議員総会で、緊迫化する北朝鮮情勢や少子高齢化対策で国民に信を問うと指摘した上で「選挙のためだけに看板を替える政党に、日本の安全を子供たちの未来を任せるわけにはいかない」と訴えた。

 首相は25日の記者会見で、解散の理由に関し北朝鮮情勢への対応と、消費税増収分を子育て支援に振り分ける政策を選挙戦で問う考えを明言した。

 衆院選は平成26年12月以来。定数は前回より10減の465議席で、戦後最少の議席を争う戦いとなる。首相は勝敗ラインを自民・公明両党で過半数の233議席と設定している。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は臨時国会冒頭での解散に反発し、欠席した。