憲法への自衛隊明記に59%が「賛成」 民進党支持層で増加 公明党支持層は減少

産経・FNN合同世論調査
米国に向け出発する安倍晋三首相。右は昭恵夫人 =18日午後、羽田空港 (川口良介撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、自衛隊の存在を明記する憲法9条の改正案への賛成論(59・2%)が、7月の55・3%から3・9ポイント増えた。特に今回、目立ったのは民進党支持層の賛成が、7月調査の31・4%から48・4%へと17・0ポイントも増えたことだ。

 自衛隊の存在を新たに明記する案は、安倍晋三首相(自民党総裁)が提案している。民進党は蓮舫前代表時代、安倍政権下での改憲に反対していた。前原誠司代表も「憲法違反である安全保障関連法の廃止」が前提になるとしているが、衆院選に向けて憲法改正に関する主張を見直す必要に迫られそうだ。

 他の政党支持層別でみると、自民党の賛成は77・6%で、日本維新の会は65・4%だった。公明党は52・8%で、7月から7・6ポイント減った。