内閣支持率、軒並み回復 各社世論調査で上昇、「危険水域」脱出

産経・FNN合同世論調査
米国への出発前、報道陣の囲み取材に応じる安倍晋三首相=18日午後、羽田空港(川口良介撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が4カ月ぶりに5割台に回復した。主要報道各社の最新の9月の世論調査をみても、軒並み回復基調にある。5月以前の水準には戻っていないものの、危険な状況から脱したといえそうだ。

 最新の世論調査で内閣支持率が5割に達したのは産経・FNNと読売新聞だ。産経・FNNは第2次安倍内閣発足後、最低だった7月の34.7%から15.6ポイント上昇した。読売も最新は50%で、7月の36%から14ポイント増加した。

 日経新聞・テレビ東京は46%、NHKは44%、共同通信は44.5%で、それぞれ7月と比べて7ポイント、9ポイント、8.7ポイント上昇。個別面接方式で行うため厳しい数字が出る傾向にある時事通信は41.8%で、7月より11.9ポイント増となった。

 朝日新聞(38%)と毎日新聞(39%)は他社よりも厳しい数字だった。毎日は7月調査で政権運営の「危険水域」とされる30%を割り込み、主要各社で最低の26%を出した。

 一方、産経・FNNの調査で内閣支持率を男女別にみると、男性が支持57.4%、不支持35.7%だったのに対し、女性は支持(43.6%)を不支持(44.0%)が上回っており、依然として「男高女低」の状況が続いている。

 年代別では、男性が全ての年代層で支持が5割を超えた。中でも「10、20代」の支持率は各年代層で最も高い69.0%に達した。対照的に、女性では支持が5割に達した年代層はなかった。「40代」の支持が最も低い38.6%だったほか、「10、20代」「60代以上」は不支持が支持を上回った。ただ、不支持が5割を超えた年代層もなかった。