「早くて4、5年後着工」 築地再開発で都想定…予算成立後に本格検討

豊洲問題
築地市場=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、東京都が移転後の築地再開発に関して「早くて4、5年後に着工」と想定していることが14日、関係者への取材で分かった。都は28日招集の都議会の臨時会で移転関連予算案を成立させた後、有識者らによる会議を発足させて再開発に関する本格的な検討に入る。

 小池百合子知事は6月、豊洲移転後に東京五輪・パラリンピックの輸送拠点として活用する築地跡地に関して、希望する仲卸業者に戻ってもらい、市場機能を有した施設を再開発すると表明。その時期については「5年後をめど」と述べ、詳細は今後の検討課題としている。

 関係者によると、庁内で検討を進める中で、築地の敷地は土壌汚染の可能性があるため再開発にあたって調査が必要▽歴史に関する文献により埋蔵文化財が発見される土地である可能性が高いとみられ、調査が必要-などの理由から、「早くて4、5年後の着工」との想定が出たという。

 一方、関係者によると、市場問題で小池氏のブレーンとなっている都顧問、小島敏郎氏は7月に水産仲卸の有志らの勉強会に出席した際、再開発を経て業者が戻る「帰還時期」として5年後の平成34年秋を示したとされる。これに対して、都幹部は「5年後の帰還は困難」との見方を示す。

 小池氏が今月28日招集の臨時会に提案する予定の予算案には築地再開発に向け、検討費として2千万円を計上。予算成立後、有識者らの検討会議が立ち上げられ、課題の整理や再開発のコンセプトの検討、事業の進め方の検討などを行っていくことになる。