風評被害払拭は「安全宣言より情報発信」 東京都PTが提言

豊洲問題
豊洲市場(上)と築地市場(手前)=東京都中央区

 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題を検証する都の市場問題プロジェクトチーム(PT)は4日、豊洲市場の風評被害の払拭に向け「『安全宣言』という単発的な対策ではなく、継続的な情報発信などを提案する」といった内容を含む提言をまとめた。今後、提言を盛り込んだ豊洲市場の安全・安心に関する報告書を小池百合子知事に提出する。築地市場の業界団体から移転前に小池氏が安全宣言をするよう求める声が上がっており、小池氏の対応が注目される。

 提言では都が市場移転に向けて実施する追加の土壌汚染対策工事を「安全・安心に資する」と評価する一方、対策に関するPDCAサイクル(計画・実行・評価・改善の継続)を行うことが有用であると指摘。

 さらに風評被害払拭について「豊洲市場用地は、法律的・科学的に安全であり、被害が生じているわけでもない。ことさら『安全宣言』というのも奇妙だ」とした上で、追加対策の内容や効果、大気や水質の測定値を公表して正確な情報を発信するよう促した。

 小池氏は同日の定例記者会見で「(PTの)提案を参考にしながら深めていきたい」として、情報発信の在り方などについて検討を進める見解を示した。