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菅首相、自民地方組織との「リモート対話」開始 次期衆院選へ連携強化

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菅首相、自民地方組織との「リモート対話」開始 次期衆院選へ連携強化

更新 sty2010250014
自民党の地方幹部とリモートで対話する菅義偉首相=25日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影) 自民党の地方幹部とリモートで対話する菅義偉首相=25日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)
自民党の地方幹部とリモートで対話する菅義偉首相=25日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)
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自民党の地方幹部とリモートで対話する菅義偉首相=25日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)フルスクリーンで見る 閉じる

 菅義偉首相(自民党総裁)は25日、党都道府県連とオンラインでつなぐ「リモート対話」を党本部で初めて実施し、新型コロナウイルスや経済対策について意見交換した。今後、毎月リモート対話を行う予定で、次期衆院選に向けて党と地方組織の連携強化に取り組む考えだ。
 この日は、北海道連と東北6県連と意見を交わした。首相は新型コロナ対策と経済対策の両立を目指す考えを強調し、「地方の所得を増やし、地方が活性化すれば日本経済が浮上する。その思いでしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

 福島県連からは、東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける放射性物質を含む処理水の海洋放出について風評被害を懸念する意見があり、首相は「風評被害は懸念しているので、国としてしっかり対応する」と応じた。

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