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核兵器禁止条約、発効へ 批准50カ国、来年1月

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核兵器禁止条約、発効へ 批准50カ国、来年1月

更新 sty2010250003
 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、喜ぶ関係者ら(AP)  2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、喜ぶ関係者ら(AP)
 広島市の原爆ドーム=25日朝
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 核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が24日、50カ国・地域に達した。国連が明らかにした。90日後の来年1月22日に発効する。「核なき世界」実現を求める国際世論の後押しを受け、核兵器を非人道的で違法と断じる初の国際規範が生まれる。核軍縮を保有国に迫る強い圧力となることが期待されるが、米ロや米中の対立など世界の安全保障環境は厳しく、軍縮進展は容易でない。

 長崎市の平和公園の平和祈念像=25日朝
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 米英仏ロ中の五大保有国は参加を拒否。その他の保有国イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮も参加していない。米国の「核の傘」に頼る日本は安全保障上の理由から参加せず、被爆者を中心に国内で参加を求める声が高まっている。
 不参加国には条約順守義務がなく、実効性を高めるためには批准国を増やすことが必要で、条約推進派は保有国や核の傘依存国に参加を促す動きを活発化させそうだ。

米メディア関心低さ際立つ

 核兵器禁止条約の批准数が発効に必要な50カ国・地域に達したことについて、米国では24日、速報するメディアはほとんど見られなかった。核保有国である米国が条約反対の立場を取る中、核軍縮に対する関心の低さが際立った。

 米主要メディアで最も早く報じたとみられるAP通信が記事を配信したのは、日本メディアが伝えた数時間後。国連発足から75年の節目に批准数が50に達したことを指摘するとともに、米国が複数の条約批准国に対して批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことも伝えた。

 条約発効が決まったこと自体を伝えるメディアも少なく「核兵器なき世界」実現に向けて国際世論を喚起する難しさをうかがわせた。(共同)

 

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