産経フォト

キャッシュレス実態調査へ 消費者庁、業界全体対象

ニュース

キャッシュレス実態調査へ 消費者庁、業界全体対象

更新 sty2009050010
 東京都内のコンビニで、利用可能なキャッシュレス決済などを示す看板=5日午後  東京都内のコンビニで、利用可能なキャッシュレス決済などを示す看板=5日午後
 東京都内のコンビニで、キャッシュレス決済が可能なセルフレジを利用する買い物客=5日午後
画像を拡大する
 東京都内のコンビニで、キャッシュレス決済が可能なセルフレジを利用する買い物客=5日午後フルスクリーンで見る 閉じる

 キャッシュレス決済を巡るトラブルが増加しているとして、消費者庁がスマートフォン決済やクレジットカードなど国内外の決済業者全般を対象にした実態調査に乗り出すことが5日、同庁関係者への取材で分かった。業界全体に対する網羅的で大規模な調査は異例。決済には複数の代行業者が介在し、処理の仕組みも複雑、多様化しており、市民の相談を受ける消費生活センターも対応に苦慮している。調査で全体像を把握し、紛争解決に役立てる狙い。

 政府がキャッシュレス決済の普及を推し進める中、「身に覚えのない請求があった」「代行業者が返金対応しない」といったトラブルの相談は増え続けている。消費者庁によると、スマホ決済や電子マネーに関する相談は昨年、過去最多の3491件に上った。

 関係者によると、11月にも各業者に資料提出を求め、聞き取りを開始する。

スゴい!もっと見る

瞬間ランキングもっと見る

話題のランキング