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在韓米軍、無給休職通告 駐留費負担増求め圧力

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在韓米軍、無給休職通告 駐留費負担増求め圧力

更新 sty2003280016
 在韓米軍基地で働く韓国人労働者でつくる労働組合が、無給休職の撤回を求めて開いた集会=20日、ソウルの米大使館前(聯合=共同)  在韓米軍基地で働く韓国人労働者でつくる労働組合が、無給休職の撤回を求めて開いた集会=20日、ソウルの米大使館前(聯合=共同)
 韓国・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーで訓練する米兵ら=2019年6月(共同)
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 韓国・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーで訓練する米兵ら=2019年6月(共同)フルスクリーンで見る 閉じる

 在韓米軍は28日までに、基地で働く韓国人労働者らに4月1日からの無給休職を通告した。駐留経費の大幅負担増に韓国政府が応じていないことが背景。韓国では、米国が労働者を「人質」(韓国紙)に取り圧力をかけているとの批判が強まっている。
 韓国メディアは約9千人の韓国人労働者のうち4千~5千人が対象になると伝えている。復職時期は明示されていない。

 韓国・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーに駐機するヘリコプター=2019年6月(共同)
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 米韓は昨年9月から2020年の駐留経費の負担割合を協議してきたが、トランプ米政権の要求額に韓国側が難色を示し、妥結できていない。韓国は無給休職を防ぐため人件費を優先的に協議しようとしたが、米側が事実上、拒否したという。(共同)

 

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