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韓国WTO提訴可否判断へ 大統領、企業トップと協議

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韓国WTO提訴可否判断へ 大統領、企業トップと協議

更新 sty1907100015
 韓国の財閥トップらと握手する文在寅大統領(左)=10日、ソウル(聯合=共同)  韓国の財閥トップらと握手する文在寅大統領(左)=10日、ソウル(聯合=共同)

 日本の半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国政府は影響を受ける自国企業の意見を踏まえた上で、世界貿易機関(WTO)への提訴の可否を判断する方針だ。規制強化の発動から1週間。韓国の文在寅大統領は10日、大統領府で国内の財閥トップらと対応を協議した。(共同)

 韓国の財閥トップらとの会議で発言する文在寅大統領(左から2人目)=10日、ソウル(聯合=共同)
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 韓国の財閥トップらとの会議で発言する文在寅大統領(左から2人目)=10日、ソウル(聯合=共同)フルスクリーンで見る 閉じる

 韓国メディアは政府関係者の話として、日韓当局の課長級が12日に東京で接触する見通しだと報じた。ただ日本側は事実関係の説明をするだけで措置撤回の要請には応じないとしている。解決への道筋は立たず、問題長期化の様相を呈してきた。
 WTOに提訴する場合、最終的な判断が出るまでに時間がかかることから、半導体材料を日本に依存しない体制づくりの重要性を確認。提訴の可否については勝訴の見込みなどを総合的に勘案し、慎重に見極めるとみられる。

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