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ハンセン病訴訟、控訴せず 家族被害、国の賠償確定へ

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ハンセン病訴訟、控訴せず 家族被害、国の賠償確定へ

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ハンセン病患者家族への賠償をめぐる判決で、控訴断念を発表する安倍晋三首相(中央)=9日午前、首相官邸(春名中撮影) ハンセン病患者家族への賠償をめぐる判決で、控訴断念を発表する安倍晋三首相(中央)=9日午前、首相官邸(春名中撮影)
 ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、勝訴の垂れ幕を掲げる原告側弁護士=6月28日、熊本地裁前
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 ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、勝訴の垂れ幕を掲げる原告側弁護士=6月28日、熊本地裁前フルスクリーンで見る 閉じる

 ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、「極めて異例の判断ではあるが、控訴しない」と表明した。家族541人に計約3億7600万円の賠償を命じた判決が確定する。政権内で「控訴するべきだ」との声もあった中、首相による政治決断。参院選を控え、人権問題への取り組みをアピールする狙いもありそうだ。控訴期限が12日に迫っていた。

 安倍首相は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆さまの苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない」と説明。根本匠厚生労働相は9日の閣議後会見で「これから早急に具体的な対応を検討したい」と述べた。隔離政策で差別を受けた全ての被害者を対象とした救済方法を示すことになる。

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