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口座開設の本人確認緩和 豪雨の被災者、警察庁

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口座開設の本人確認緩和 豪雨の被災者、警察庁

更新 sty1807120010
近くを流れる川が土砂でせき止められ、行き場を失った水が道路を流れている=12日午前、広島市安芸区(鴨川一也撮影) 近くを流れる川が土砂でせき止められ、行き場を失った水が道路を流れている=12日午前、広島市安芸区(鴨川一也撮影)
川と橋の間にたまった土砂などを取り除く自衛隊員ら=12日午前、広島市安芸区(鴨川一也撮影)
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川と橋の間にたまった土砂などを取り除く自衛隊員ら=12日午前、広島市安芸区(鴨川一也撮影)フルスクリーンで見る 閉じる

 警察庁は12日、西日本豪雨の被災者が金融機関で口座を開設する際に、本人確認を氏名や住所などの申告だけで済むよう犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正すると明らかにした。13日の公布、施行に向けて手続きを進める。
 警察庁によると、被災者が免許証などを失った可能性があるためで、後日、身分証を取得できてから本人確認する。豪雨被害に関して200万円以下の寄付をする場合、送金時の身元確認も不要とする。東日本大震災や熊本地震でも同様の措置が取られた。

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