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成人18歳、22年春から 明治以来の定義変更

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成人18歳、22年春から 明治以来の定義変更

更新 sty1806130008
参院本会議で改正民法の採決が行われ、可決成立した=13日午前、国会(春名中撮影) 参院本会議で改正民法の採決が行われ、可決成立した=13日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議で改正民法が可決成立し一礼する上川陽子法務相=13日午前、国会(春名中撮影)
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参院本会議で改正民法が可決成立し一礼する上川陽子法務相=13日午前、国会(春名中撮影)フルスクリーンで見る 閉じる

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが13日、参院本会議で可決、成立した。施行は2022年4月1日。1876(明治9)年の太政官布告と96(明治29)年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。既に18歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。次の焦点は、適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる少年法の改正に移る。

 成立を受け、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民の間に理解がしっかり浸透するよう、施策の充実と啓発活動に取り組みたい」と話した。

 18、19歳も親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となる。消費者被害が懸念されるため、若年層保護を明確化した改正消費者契約法が8日に成立しており、19年6月から施行される。

 改正民法では、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳へと引き上げ、男女で統一する。男女の区別に合理的理由がないため。成人年齢と同じになるので、未成年者の結婚に父母の同意が必要とする現行条文は削除した。

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