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記者会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長ら＝２６日深夜、東京・日本橋兜町の東京証券取引所（佐藤徳昭撮影）フルスクリーンで見る 閉じる

　仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）は２６日、取り扱っている仮想通貨の一種「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が不正アクセスで外部に流出したと発表した。取引所の被害額としては２０１４年２月にマウントゴックス（東京）が明らかにした約４８０億円を超え、過去最大規模となる。仮想通貨の入出金や売買といった大半のサービスを停止し、２７日時点でも復旧のめどは立っていない。
　流出したのは全て顧客の資産で、被害人数は確認中という。今後、補償できるかどうかを検討するが、コインチェックは「最悪の場合は顧客資産を返せない」と話しており、ネムを保有していない顧客を含め広範囲に損失が及ぶ恐れがある。
　同社は仮想通貨が流出した理由などを調査しており、金融庁と警視庁に状況を報告。警視庁は情報収集を始めた。
　２６日夜に記者会見した和田晃一良社長（２７）は「深くおわびする。大変申し訳ありません」と陳謝。場合によっては「顧客の資産が毀損する可能性がある」と説明した。