台湾が２０１１年の東京電力福島第１原発事故を機に、福島など５県の産品を中心に続けている日本食品の輸入規制が、与野党の政争の影響で強化され、解除が見通せない事態となった。「科学的根拠がない」とする日本の撤廃要求などを受け、与党の民主進歩党（民進党）政府は１１月に規制緩和を提案したが、野党国民党が反発、政治争点化した。

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　台北市のスーパーで、日本の加工食品を検査する台湾の当局者ら＝１２日（中央通信社＝共同）フルスクリーンで見る 閉じる

　台湾メディアは１２月初め、ネット経由で台湾で購入されたシリアル食品が規制対象の栃木県産だったと報道。その後も輸入禁止の５県産の加工食品が流通していたと相次いで報じられ、スーパーなどの商品棚から撤去された。
　国民党は政府の安全管理が不十分だと批判。これを受け、食品安全管理当局は日本食品に関する市場検査を実施、１６日には政府が検査体制の強化を新たに発表した。
　政府は１１月、段階的な規制緩和に踏み出す意向を表明したものの、一部の公聴会は野党らの反発で開けなかった。（共同）