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仮設解消、震災10年後以降 高台整備遅れ、原発影響

東日本大震災

仮設解消、震災10年後以降 高台整備遅れ、原発影響

更新 sty1603060013
 宮城県女川町の運動公園に造られた仮設住宅。今も多くの被災者が暮らしている。左奥は災害公営住宅=4日(小型無人機から)  宮城県女川町の運動公園に造られた仮設住宅。今も多くの被災者が暮らしている。左奥は災害公営住宅=4日(小型無人機から)
 宮城県女川町の町民野球場に造られた仮設住宅。今も多くの被災者が暮らしている=4日(小型無人機から)
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 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県で、プレハブ仮設住宅から被災者が全員退去する時期は早くても震災10年後の2021年3月の見通しであることが6日、仮設を管理する各市町村への取材で分かった。高台移転先の整備の遅れや原発事故避難の長期化が原因。仮設解消を見通せない、または不明とした自治体が全体の4割近くあり、退去時期がさらに長引く恐れもある。

 5年で解消した阪神大震災を上回り、災害被害者の仮設住まいの期間としては異例の長さ。国が「復興五輪」と位置付ける20年夏の東京五輪・パラリンピックを、一部被災者は仮設で迎えることになる。長期間の不便な暮らしを強いられる高齢者を中心に、心身のケアや住宅再建の支援がますます重要となりそうだ。

 3県のプレハブ仮設の入居者はピーク時の半分ほどになったが、1月末時点で約5万9千人が暮らす。

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