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拉致再調査「全面中止」 北朝鮮、特別委を解体

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拉致再調査「全面中止」 北朝鮮、特別委を解体

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 2014年5月、ストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議。伊原純一・外務省アジア大洋州局長(右端)と宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使(左端)(共同)  2014年5月、ストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議。伊原純一・外務省アジア大洋州局長(右端)と宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使(左端)(共同)
 北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射を受け8日、内閣府で開かれた説明会に出席した(左から)飯塚繁雄さん、横田滋さん、早紀江さん夫妻
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 北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射を受け8日、内閣府で開かれた説明会に出席した(左から)飯塚繁雄さん、横田滋さん、早紀江さん夫妻フルスクリーンで見る 閉じる

 北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会は12日、談話を発表し、北朝鮮に対する日本の独自制裁強化を受け、拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。2014年5月に拉致問題などの包括的調査を決めた日朝間のストックホルム合意は事実上、白紙化された。

 北朝鮮が再調査の中止を表明したことで、拉致問題の解決が一層遠のくのは必至。拉致問題を最優先課題としてきた安倍政権は難しい対応を迫られそうだ。

 安倍政権幹部は12日夜、北朝鮮の対応について「想定の範囲内だ。しばらくは様子を見る状況が続くだろう」と述べた。

 日本政府は10日、4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を行った北朝鮮への制裁強化を決定。特別調査委員会は談話で、日本の「挑発的な敵対行為」に対し「より強力な対応措置」を取ると表明した。

 2014年5月、ストックホルムで日朝協議を終え、経由地の北京で報道陣に対応する北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使(共同)
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 2014年5月、ストックホルムで日朝協議を終え、経由地の北京で報道陣に対応する北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使(共同)フルスクリーンで見る 閉じる

 また、日本の制裁強化決定を「ストックホルム合意を(安倍政権が)自ら破棄したと公言したことになる」と非難。核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射は「主権国家の合法的な権利行使」と主張し「日本は合意の履行と何ら関係のない問題を口実に全ての約束を破り、われわれに正面から挑発を仕掛けた」とした。(平壌共同)

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