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現金給付、30万円に上積み 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も 

時事

現金給付、30万円に上積み 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も 

更新 jnl2004030003
安倍晋三首相との会談を終え記者団の質問に答える自民党の岸田文雄政調会長=3日午後、首相官邸(春名中撮影) 安倍晋三首相との会談を終え記者団の質問に答える自民党の岸田文雄政調会長=3日午後、首相官邸(春名中撮影)キヤノン EOS-1D X Mark Ⅱ:EF24-70mm F2.8L Ⅱ USM
出邸する安倍晋三首相。現金給付について、国会で「事業継続のため、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と述べた=3日午前、首相官邸(春名中撮影)
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出邸する安倍晋三首相。現金給付について、国会で「事業継続のため、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と述べた=3日午前、首相官邸(春名中撮影)キヤノン EOS-1D X Mark Ⅱ:EF100-400mm F4.5-5.6L IS Ⅱ USMフルスクリーンで見る 閉じる

 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。政府は1世帯20万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。
 支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。現金給付による収入は非課税。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通しだ。給付を受けるには市区町村に申請する必要があり、所得が減ったことを示す書類の提示が条件となるとみられる。
 岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
 政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる20年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。

企画制作:産経デジタル