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有志連合、日本参加焦点に イラン沖の船舶警護

2019.7.10のニュース

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有志連合、日本参加焦点に イラン沖の船舶警護

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 トランプ米政権は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くで民間船舶の安全確保のため、同盟国の軍と有志連合を結成し、警護に当たる計画を明らかにした。関係国と調整中で、数週間以内に参加を募る。産油国に囲まれたホルムズ海峡はエネルギー供給の大動脈で、安全な航行は日本にとり死活的に重要。ただ、安全保障関連の現行の法制度では自衛隊派遣は困難とみられ、米国から正式な参加要請があった場合、難しい対応を迫られそうだ。

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が記者団に語った。ホルムズ海峡で6月、日本などのタンカーが攻撃された事件を受けた措置。野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、正式要請の有無について言及を避けた上で「イラン情勢を巡り日米間で緊密なやりとりをしている」と述べた。

 トランプ大統領は事件後、日本や中国を名指しし、ホルムズ海峡経由で石油を輸入する国はタンカーを「自分で守るべきだ」とツイートし、米国の負担軽減を主張していた。(共同)

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