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災害時ドローン利用で協定

2019.7.10のニュース

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災害時ドローン利用で協定

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 札幌・厚別署と北広島市は10日、昨年9月の北海道地震など大規模災害の際、被災状況の確認に必要な小型無人機「ドローン」と操縦士を派遣してもらうため、ドローンを保有する帯広市の建設会社「宮坂建設工業」と協定を締結した。北海道警によると、災害時のドローン活用のための警察と自治体、民間業者の3者による協定は道内初。

 厚別署によると、出動範囲は北広島市で、宮坂建設工業はドローンや操縦士を無償で派遣する。協定の期間は1年間だが、その後も更新される見通しという。

 この日は、震度6弱の地震で市内の川にかかる橋に亀裂が入ったとの想定で、訓練飛行も実施。ドローンを飛ばし、映像をリアルタイムで送信する手順を確認した。

 昨年10月、同署の呼び掛けに宮坂建設工業が応じ、協定に向けた協議が進んでいた。

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