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家族被害も国に賠償命令 ハンセン病、責任認める

2019.6.28のニュース

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家族被害も国に賠償命令 ハンセン病、責任認める

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 ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、元患者の家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は28日、国の責任を認め、賠償を命じた。

 元患者の家族が起こした集団訴訟では初めての判決。

 元患者本人の訴訟では、2001年5月の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に約18億2千万円の賠償を命令。小泉純一郎首相(当時)が控訴を断念し、国は謝罪した。ただ、その後創設された補償の対象は本人の被害だけで、家族の被害は含まれなかった。

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