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米前下院議長ら訪台 台湾関係法40年、重視姿勢

2019.4.15のニュース

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米前下院議長ら訪台 台湾関係法40年、重視姿勢

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 米国が台湾防衛支援などを定めた台湾関係法成立から40周年を迎え、米国の台湾代表機関、米在台協会(AIT)台北事務所は15日、一連の記念イベントを行った。米中の構造的な対立が深まる中、ライアン米前下院議長(共和党)ら20人以上が訪台するなど米国の台湾重視の姿勢が目立っている。

 午前に米台関係を展望するシンポジウムを、午後に40周年記念式典を開催した。

 訪台したAITのスタントン元所長は14日の講演で「米国は過去に中国への関与が米国の経済発展や中国の体制転換に有益と考えたが、誤っていた。台湾の民主体制への評価も低すぎた」などと指摘。「中台の統一は米国と地域の利益に合致しない」と明言した。(台北共同)

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