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韓国、戦犯企業条例 「日本の戦犯企業が生産した製品です」

2019.3.21のニュース

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韓国、戦犯企業条例 「日本の戦犯企業が生産した製品です」

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【ソウル共同】韓国の地方議会で、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせるなどして軍需物資を生産した日本企業を「戦犯企業」と定義し、その責任追及を目的とした条例案が相次いで提出された。元徴用工訴訟でこうした企業の責任が改めてクローズアップされたためだが、韓国内では「必要以上に摩擦をあおる」と懸念の声が出る一方「当然」との主張もある。

 韓国北部の京畿道議会の一部議員は今月、小中高校で使う特定の日本企業の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの添付を義務付ける条例案を提出。ソウル市議会にも、市などが「戦犯企業」と随意契約を結ぶことを制限する条例案が1月に出された。

 康京和外相は21日の国会答弁で「議会で慎重に検討される必要がある」と言及。当事者となる京畿道の教育庁も「韓日関係に大きな影響を及ぼす」とした上で「(条例を)受け入れることは難しい」と議会側に伝えたことを明らかにした。

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