外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の開始まで１カ月となった１日、法務省は全国各地の地方入国管理局や支局、出張所などで、新たな在留資格取得の申請書のサンプル配布を始めた。外国人を受け入れる企業や自治体などを対象にした説明会を開いているほか、相談も随時受け付けるなど、開始に向けた準備を急いでいる。

　サンプルを配布するのは「在留資格認定証明書交付申請書」と「在留資格変更許可申請書」など５種類。前者は新たに来日する外国人用で、受け入れる企業などが代理で申請できる。後者は既に国内に滞在する留学生や技能実習生用で、原則本人が申請する必要がある。