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「宮古新報」労組、救済申し立て 「一方的に解雇」不当

2019.1.11のニュース

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「宮古新報」労組、救済申し立て 「一方的に解雇」不当

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 沖縄県宮古島市で日刊紙を発行する「宮古新報」の労働組合は11日、市内で記者会見し、会社側が一方的に会社清算と解雇を通告したのは、不当労働行為に当たるとして、同日付で県労働委員会に救済を申し立てたと明らかにした。今後、裁判所に解雇無効を求める仮処分を申し立てる方針。

 労組によると、2010年ごろから、座喜味弘二社長による社員へのセクハラ、パワハラ行為が続き、是正を求めていた。改善されず、労組側は昨年11月に社長退任を要求したが、会社側は今月9日に突然、会社清算を通告した。社員14人の机には解雇通知書が置かれていたという。

 座喜味社長は11日、同社で取材に応じ、セクハラ、パワハラ行為は「全くのうそ。やってない」と否定した。発行は11日付の新聞が最後としている。

 宮古新報は13年時点での自社公称部数が1万3930部。労組の伊佐次郎委員長は「一方的に解雇通知することは断じて許せない」と述べ、今後も新聞発行を続けていきたいとの考えを示した。

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