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慰安婦問題で釈明社告 ジャパンタイムズ

2018.12.7のニュース

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慰安婦問題で釈明社告 ジャパンタイムズ

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 英字紙ジャパンタイムズは7日付の紙面で、同紙が従軍慰安婦や韓国人元徴用工に関する説明や呼称を変えたことは「全体の編集方針の変更を意図したものではない」とする水野博泰編集主幹名の異例の全面社告を掲載した。特定の政治的圧力に屈したとの見方については「断固否定する」とした。

 ジャパンタイムズは先月30日、徴用工問題で「forced labor(強制労働)」の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は「wartime laborer(戦時中の労働者)」との呼称を用いるとのおことわりを掲載。慰安婦問題でも慰安所で「強制的に働かされた」としてきた説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」との記述に変更するとした。

 これに社内の一部で反発が起き、インターネット上でも変更の是非について議論が広がった。英紙ガーディアンが東京発の記事で、安倍晋三首相の保守的な姿勢と足並みをそろえたとの見方を紹介するなど、国際的にも波紋を呼んでいた。

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