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徴用工問題、長期化を憂慮 韓国各紙、冷静対処求める

2018.10.31のニュース

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徴用工問題、長期化を憂慮 韓国各紙、冷静対処求める

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 韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工4人への賠償を命じた判決について、31日付の韓国主要紙は1面トップで大きく取り上げた。社説では被害者救済に道を開く判断として評価する一方、問題が長期化することで経済や外交、安全保障の分野の日韓協力に悪影響が及ぶことを憂慮し、両政府に冷静な対処を呼び掛けた。

 リベラル系の京郷新聞は社説で、2005年に当時の盧武鉉政権が、日韓請求権協定に基づき日本が供与した資金で元徴用工の補償問題は解決したとの認識を示して以降、歴代政権がこの見解を維持してきたと説明。

 慰安婦問題を巡って朴槿恵政権下の15年に交わされた日韓合意にも触れ、いずれも文在寅政権で方針が変わりつつあることを「約束破りとの批判の機会を与えているのは事実」「日本政府の反発には理解できる面がある」と指摘した。

 保守系の中央日報は、日本側が態度を硬化させていることを受け「日韓関係は最悪の局面を避けるのが難しくなった」と強調。日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴すれば「最低でも数年間は紛争状態が続く」とし、現実的な解決策を模索するよう求めた。(ソウル共同)

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