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日本食品巡り住民投票へ 台湾、国民党が署名集め

2018.8.27のニュース

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日本食品巡り住民投票へ 台湾、国民党が署名集め

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 福島や千葉など5県の日本産食品の輸入規制の解除に反対する台湾の野党、国民党は27日、規制の是非を問う住民投票実施に必要な署名を集めたと発表、11月24日の統一地方選に合わせた住民投票の実施が確実になった。

 住民投票には有権者の1・5%に当たる約28万人の署名が必要だが、国民党は約48万人の署名を集めた。大気汚染対策として火力発電の比率を下げることや、新北市の火力発電所建設中止を問う住民投票案でも必要な署名を集め、中央選挙委員会に送った。

 日本産食品を巡る住民投票を発案した郝竜斌国民党副主席は「(与党の)民主進歩党は市民の健康や環境を無視している」などと批判した。統一地方選へ向けて与党批判を盛り上げる狙いがある。(共同)

 台湾は東京電力福島第1原発事故以降、5県の日本産食品の輸入規制を続けており、日本は規制撤廃を求めてきた。農林水産省によると一部自治体を対象に食品などの輸入を停止しているのは中国や韓国など3カ国3地域。

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