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カスピ海の領有権解決 沿岸5カ国が協定署名

2018.8.12のニュース

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カスピ海の領有権解決 沿岸5カ国が協定署名

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【モスクワ共同】ロシアやイランなどカスピ海沿岸5カ国の首脳会議が12日、カザフスタン西部アクタウで開かれ、5カ国首脳は天然資源が豊富なカスピ海の領有権や海底資源活用について定めた「法的地位に関する協定」に署名した。1991年のソ連崩壊後に続いてきた領有権問題などを解決し、カスピ海を利用した相互の経済発展に道を開いた。

 5カ国はロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン。首脳会議は2002年に始まり、今回が5回目。協定では、各国沿岸から15カイリ(約28キロ)を領海とし、25カイリの排他的漁業権を設定。海底資源の所有権を国際法に基づいて当事国同士の合意で確定させ、沿岸国以外の軍がカスピ海に入るのを認めないと定めた。

 パイプライン設置も当事国同士の合意で認めると定め、トルクメニスタンやカザフスタン産の天然ガスをカスピ海経由でアゼルバイジャンまで運び、さらに欧州まで輸送する計画の進展につながりそうだ。

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