政府は２日、空を移動できる「空飛ぶ車」の実用化に向けた官民協議会を年内にも設立する方針を明らかにした。国内では空飛ぶ車の開発などを巡る動きが遅れており、企業などの新規参入を促進する狙いがある。

　菅義偉官房長官が２日午後の記者会見で「都市部の渋滞対策だけでなく、災害時や離島、中山間地、観光促進での活用が想定される」と指摘。協議会には政府側から経済産業省と国土交通省が参加し「課題について官民で議論し、ロードマップを策定する」と述べた。

　空飛ぶ車を巡っては、技術者団体「カーティベーター」が開発を推進し２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開会式でデモ飛行を披露する構想を描く。小型無人機「ドローン」を手掛けるプロドローン（名古屋市）も開発に参入している。